2013-11-01 第185回国会 衆議院 外務委員会 第2号
他方で、世界全体でいまだ八億人近い方が安全な飲料水にアクセスできない状況にある中で、資料の三なんですけれども、日本が得意とする海水淡水化事業は、そうはいっても全体の約五％にすぎない。
他方で、世界全体でいまだ八億人近い方が安全な飲料水にアクセスできない状況にある中で、資料の三なんですけれども、日本が得意とする海水淡水化事業は、そうはいっても全体の約五％にすぎない。
今、日本では、逆浸透膜を使った海水淡水化事業というのが大変技術的に開発をされていて、中東地域にも輸出をされております。しかし、多少事情を聞くと、どうもダム工事を請け負おうとしている業界の方が政治的に強いものだから、淡水化事業という技術がありながらなかなかそれが進まないんだ、こんな話も聞いております。 最近、羽田の飛行場を拡大するのに、メガフロート、浮遊体でやったらどうかという議論がある。
そういったようないろいろな組み合わせになろうと思うわけで、本土の他の地域の方々について、沖縄で現在やっているこの施設がいかようなお役に立つのか、どんなことでも御協力をしたいと思いますので、ぜひそういう意味で、現在やっていますこの最大の海水淡水化事業、ぜひいろんな意味でお試しいただいて、何といいますか御研究いただくということであれば、私ども大いに御協力を申し上げたい、かように思っております。
特に沖縄の離島は、本島周辺、それから宮古、八重山の周辺、さらに外洋の離島とそれぞれ置かれた状況が大きく異なっておりまして、これまでもその必要性に応じまして海底から水を送るいわゆる海底送水、海底から電気を送る海底送電、それから海水淡水化事業、これはこれまでに五カ所行っております。
当面、お話のございました具体的な計画がございますが、漢那、瑞慶山ダム等が建設中であり、さらに来年度からは、座津武ダムあるいは本島における海水淡水化事業というものを予定しております。 それでは、当面どんな形で供給がふえてくるのかということを計数をもってお示しをさせていただきますと、平成二年度の実績で本島を中心に考えますと、都市用水の需要量が大体目平均で四十一万トンくらいでございます。
まず、通商産業省関係では、原子力発電の安全対策、同和地区における産業振興対策、中小企業の公害防止管理者選任に対する助成措置、石炭鉱害の認定基準問題及び有明海海底陥没の復旧と今後の見通し、ワールドオアシス構想とジオトピア計画との関係、集団クレジット被害事件の発生原因と対策、海水淡水化事業の推進、欠陥商品の事故による被害者救済対策、長期エネルギー需給の見通し、太陽電池等新エネルギー開発の促進、大型店舗の